新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号
その上で、いまだ収束が見通せない新型コロナウイルス感染症対策や、ロシアによるウクライナ侵略に伴う急激な物価高に対応するため、国による、より一層の財源措置、財政措置は欠かせません。地方交付税の増額と本市の実情に見合った財源確保について、今後も粘り強く求めていくことが市民生活の利益につながるものと考えます。
その上で、いまだ収束が見通せない新型コロナウイルス感染症対策や、ロシアによるウクライナ侵略に伴う急激な物価高に対応するため、国による、より一層の財源措置、財政措置は欠かせません。地方交付税の増額と本市の実情に見合った財源確保について、今後も粘り強く求めていくことが市民生活の利益につながるものと考えます。
現在の物価高騰が今後どれだけ続いていくのか、収束の見通しは全く立たないと思いますけれども、こうした状況と、また今御指摘をいただきました今後も続いたときの支援の在り方につきましては、新潟市全体の政策の中で判断をさせていただきたいと思います。 〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 中山均議員。
コロナ禍も収束とはまだまだ言えませんが、社会・経済活動が再開しつつあります。そして、目前に迫る佐渡島の金山の世界遺産登録、来年のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議の開催もございます。62年ぶりとなる新潟駅のリニューアル、そして新駅設置も上所で具体化してまいりました。そして、本格化するにいがた２ｋｍを中心としたまちなかの活性化、先日はラムサール条約湿地自治体認証といううれしいニュースも入ってきました。
今回の調査においても、県内市町や近隣指定都市への応援要請を行ったほか、被災者情報を一元的に管理する被災者支援システムの導入などにより事務改善を図ってきたところですが、収束後には改めて一連の交付手続を検証し、他都市の事例を参考とするなど、さらなる改善に努めてまいります。
また、コロナ禍が収束すれば大型客船も復活し、インバウンド客も増えてくることが期待でき、このような優位性をぜひ生かして、静岡市を中心にした全方位的な観光戦略を推進していくべきだと考えます。 ここで質問をいたします。 中部５市２町以外の県内各市町との連携について、どのように進めていくのかを教えてください。 次に、中項目の地域の魅力を活かした観光誘客についてです。
広域連携誘客事業は、コロナ禍の収束を見据えながら、佐渡市や会津若松市といった観光に関する交流宣言を結ぶ都市とさいたま市で共同プロモーションを行ったほか、日本海、北前船といったテーマで結ばれる地域とウェブを活用した情報発信などに取り組みました。
このように、半導体不足に対しては明るい兆しも感じられるものの、円安による物価高の収束は見通せない状況にありまして、御質問の物価高の高騰による影響については、正確なところはよく分からないというのが答えになります。 また、ガソリンの高騰が大きな社会問題となっておりますが、これは原油需要が世界的に高まっていること、石油輸出機構ＯＰＥＣが増産を見送っていることが要因として指摘されています。
収束が依然として不透明であるというところですけれども、昨年度、保健衛生医療課に設置していた新型コロナウイルス感染症対策室と、それから、主に庁内の応援職員で編成しておりました新型コロナウイルスワクチン接種推進本部を１つに集めまして、新型コロナウイルス感染症対策課を設置しました。
コロナ感染症の収束が見込まれないということで、市民の命と暮らしを守ることがやっぱり優先すべき課題であろうかと考えております。計画段階から赤字が見込まれる、あるいは市の補助金を考えなければならないというような事業については、一旦立ち止まって再考すべきであるのではないかと考えております。
松くい虫防除事業について、松くい虫による松枯れ被害を収束させるため、被害木841本の伐倒駆除及び199本の薬剤樹幹注入を行いました。 次に、108ページ、（６）、南区、特色ある区づくり事業について、大地の恵みと伝統、文化に育まれた郷土愛にあふれる生き生きと暮らせる町を目指し、記載の11事業を実施しました。
さきの予算市会において、新型コロナの収束を見据えながら、就航都市への広報活動を積極的に行い、神戸発着クルーズの誘客を推進していきたいとの答弁でしたが、このたびの関西３空港懇談会の合意を受け、国内各地からの誘客もさらに強化していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
引き続き、感染防止対策やワクチンの接種などの対応を進め、コロナ禍を収束させるとともに、ダメージを受けた社会経済の痛みを回復させ、一日も早く平穏な日常を取り戻さなければならないと考えております。 ２つ目は、将来にわたって持続可能な町を構築することです。
市長は、2021年度に向けた施政方針で、命と暮らしを大切にする２つのライフを強調し、新型コロナウイルス感染を一日でも早く収束させるべく全力を尽くす決意を表明しました。しかし、本市のコロナ対策はワクチン接種頼みではなかったでしょうか。
このような状況の中、コロナ収束後の中部横断自動車道の有効活用を目指すべき施策として、観光交流、沿線都市交流、物流交流の３点を挙げてみました。 まず、観光交流については、中部横断自動車道の開通を地域活性化につなげていくために、観光面に力を入れていくことが考えられるわけであります。
そろそろ収束してほしいとの願いとは裏腹に、この夏には感染者が再度急拡大し、依然、市民生活や経済にも大きな影響を与えております。 市当局におかれましては、今までにもワクチン接種や感染予防策の普及啓発などの感染拡大防止への取組はもちろんのこと、停滞した社会経済活動を回復させるため、事業継続や雇用維持、また消費喚起などに取り組んできたことは十分に理解しております。
３点目の訪れてみたいまちづくりでは、コロナ禍におけるリモートワーカーの誘致等を行うとともに、収束後も見据えた長期的な戦略に基づくプロモーションを展開したほか、全国初となる連携中枢都市圏18市町村により共同策定を行いました地球温暖化対策実行計画に基づき、脱炭素社会の実現に向けた施策を推進しました。
また、新型コロナウイルスの関係もまだまだ収束するとは言えない状況の中での財政出動になるものですから、的確かつ迅速な施策を展開するために、やっぱり各課間の調整をしっかり取って、本当に施策そのものが効果のあるものになるようにしていただきたいと思います。
本市では、新型コロナウイルスの影響により、外国人観光客が入国できない状況下においても、これまでに培った様々なネットワークを活用し、海外に向けたセールスや知名度向上施策の展開など、収束後を見据えた外国人誘客の取組を行ってきました。
このまちづくりビジョンを推進するためには、コロナ収束後では遅過ぎ、一歩先に着手することに大きな意義があると判断し打ち出せたことで、今年度予算において既に関連する取組に着手することができております。
１項目めでは、コロナ収束後も行事の精選を行うことや、民間委託や学校閉庁日の増加等についてさらに進めてほしいとの御意見がございました。